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最近はメールやLINEなどで年始の挨拶を済ませる人も多いようで、郵便局が取り扱う年賀状の数は年々減少していると聞きます。結婚の報告はがきも出さない人が増えているように思います。しかしながら、やはり電子メールなどのヴァーチャルメッセージは味気ないもの。年に一度のご挨拶ぐらいは、やはり手書きで送りたいものです。(これがなくなったら、付き合いがなくなる人もいるのですから・・・)
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教育ローン、住宅ローン等は使用目的が決まっていて、概ね金利が低くなっています。それに対して銀行やカードローン会社などが取り扱う自由な使用目的のローンのことを、フリーローンと呼んでいます。これは事業資金や投資資金などには使えませんが、ほとんど使用目的の制限はないため、旅行やショッピング、冠婚葬祭の資金など、各種の目的で使用できます。
多くのカードローン会社はスマートフォンやパソコン、携帯電話などから申し込むことができるようになっており、手軽に利用できるのも魅力と言えます。
参) 在宅ワーク求人

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「不動産瓦版(「kawaramoto.com」)」より


1. 不動産屋の勘

 不動産の価格が相場として上がり続けていた1988年頃、不動産屋の感として、このまま上がり続ければ、今の土地もちは明治時代の農家(地租)のように土地で苦しめられると感じた。
 それで、商品先物取引、東京ガソリンなどの石油攻略プログラムの提供。現在迄、年間利益プラスはパーフェクト。価格推移、相場観などのコラムを満載したページも大好評。「第二の地租がやって来る」と題した本を出そうとしたが「土地で儲ける方法」等のプラス提案でないと売れないと言われ諦めた。
 また、現在も不動産屋の感として土地はあまりにも軽く見られ過ぎているようである。社会施設の整った都心部でも、地価がピークの5%でしか売れない土地がゴロゴロしている、国富の5割以上を占める土地がこんな状況では日本経済が良くなる筈がない。今度日本経済が回復する段階では現金(円) 持ちがやられる!

2. 株・不動産の損失>経済対策

 株・不動産(資産)の損失を止めない限り、フォローでの経済対策を如何にしても日本経済は回復しない。株と不動産の上昇策が一般的な経済対策より重要である。(オーソドックスな政策より大幅な円安が効果的である)
 資産価格の上昇が消費と投資・投機を促し過剰供給をなくす。供給力を弱めることは国力の弱体化でもある。
先物取引 相場、東京ガソリン デイトレード

3.米国の動向

 2003年1月7日ブッシュ大統領は総額6700億ドルにのぼる景気対策を提案したが、これは株(雇用)、石油製品に重点が置かれている。
 これを読み直すと、株価を10〜15%上げ、210万人の雇用創出することを掲げているようなものである、日本では実体経済とリンクしない株価の上昇は、バブル再来で良くないことだと日本の経済学者は言う。
 しかし、USAが得意とする実体経済から100倍以上乖離したデリバティブ取引の危険やUSAの株価上昇策には、何ら反論しない経済学者に日本経済を任せられるのか?東京原油も同様である。

4.日本の政策ミス

 日本はまさに、井上蔵相が金解禁をした時のようなミスをしつつある。
 
5.お金はどこへ集まるのか

 実体経済では資金は銘柄分析の元本当に資金を必要とする処に集まり、その量も国民所得の資本調達勘定で把握出来るレベルものであった。
 しかし、デリバティブ取引が進むと実体経済から大きく離れ、お金は金融工学の優れた処かUSAの都合の良い処に動く、そして其の動きに連携すれば儲かるから、資金は一方向にドンドン集まる。
 例えば、1995年には1ドル79.75円と実体を反映しなくともその流れに乗ってお金は動いた。また1997年のタイ通貨危機ではタイバーツは大きく売り込まれタイ経済は大変な目にあった、しかし儲ける為なら波動分析国家も標的にする。
 これらはデリバティブ取引の一現象である、このように儲かるためなら何でもやるデリバティブ取引はその規模が大きく1988年有名なヘッジ・ファンドのロングターム・キャピタル・マネジメントが破綻寸前になった事からもそのリスクの大きさがわかる。
 実体経済ではカジノ賭博のような好ましくない商品先物取引は、その規模が小さいから許されるであろう、しかし実体経済の100倍以上の資金が動くデリバティブ取引はその規模が大きく、いったん歪んだ方向に動けば、その基準通貨であるUSドルはおかしくなる。
 1971年にニクソン大統領がUSドルを非兌換券化したことによって、何の拠り所もなくなったUSドルではあるが、高金利の米国国債に引っ張られてUSAへ世界のお金を集めているが何時まで続くのか? お札を刷り続けたツケは何時現れるのか? USドルが紙切れになるのを避けるために、克って日本がバブルで踊り犠牲となった、今回はイラクとOPECが標的になり沈んでいく。

6.ターニングポイントは何時

 デリバティブ取引に混乱が起きれば、USドルに不安が持たれる、それにリンクした各国通貨も連鎖反応を起こし通貨不安になる。・・・通貨が単なる紙切れへ
 ここで、重農主義ではないが実体経済のもう一つの柱である土地にもう少し軸足を移すべきではなかろうか。そして、早く日本経済を回復させ日本円が下がる前に中進国へ投資を行ない老後に備えるべきである。

7.何時も一般大衆は国に裏切られてきた

政策ミスの代表
@ 平成のバブル崩壊と資産デフレ・・・プラザ合意の対応ミス
A 第二次世界大戦による犠牲(生命と資産)・・・浜口内閣時代の反動
B 浜口内閣の井上蔵相による金解禁・・・世界の流れに潰された(@に近い)
C 松方正義蔵相による緊縮財政とデフレ・・・農民を犠牲に近代化

@の最も大きな原因はGDP中心の経済判断
 ・・・資産デフレ(損失)は計算外、経済は生き物
  ・・・現在のSNA(国民所得統計)では、生き物としての経済は把握できない。

8.直接金融システムの充実と資産デフレの解消

(今重要な経済政策はこの2政策)

@ 間接金融は平成10年以降死んでいる、直接金融が稼動できる環境を作る。
・・・出資金や株式の損失は総合課税で控除、さらに配当は当面無税とする。

A 微的インフレの実りある実行
・・・既に日本の外食代は香港やバンコク並に
なっており生活はし易い。経済回復が欲しいのなら、大幅な円安(プラザ合意の逆)を誘導しながら、資産価格を上昇させるしかない。

9.我々国民も国を選ぶ

 今までは、国民は生まれた国で死ぬまで居ると考えられたが、これからは少し裕福な国民は国を選ぶようになろう。駄目な国家は駄目な国民の集合体になる、だから年金等の社会福祉はトレンド建て玉機能をしなくなる恐れがある。
若い人はグローバールに活躍しその能力を発揮される処へ出て行けばいい、今なら日本の財力と技術を持って行けば発展のメリットを享受できる処が多い。
 一方、国家は優れた外国人の移民を認めるべきだ。数学の活用はインド人を・漢字の活用は中国人をもっと入国させ、日本国を発展し続けさせねばならない。(日本人が3Kと嫌がる仕事をさせる為に外国人を入国させているが、このような事をしているとドイツのように治安問題が発生する。)

10.国家の盛衰を考える

歴史上世界の中心であり続けた国家はない。一つの流れとして下記のような国家の盛衰がある。

エジプト → クレタ → ギリシャ → ローマ →
 オスマントルコ → ポルトガル → スペイン →
   オランダ → フランス → イギリス → U.S.A

 バブルの時代はU.S.Aの次は日本かと思っていたが夢と消えた。
 できればイギリス・オランダのレベルで留まりたいがポルトガル・トルコのようにならぬとも限らない。
 これからの日本は、古い文化(財)と現代の文化(施設)を調和させた新しい日本文化を味わうために、海外から多くの人々が来たい国に改善せねばならない。